歯並びやかみ合わせが悪いために、機能的に問題があるということを改善することを目的として歯列矯正治療を行うという場合、保険適用外の治療となりますので、費用は全額自己負担となります。
歯列矯正の方法や一人ひとりの歯並びの状態によっても異なりますが、費用は高額になる傾向にあります。
費用を理由に治療を受けることを躊躇しているという場合には、ある方法を行うことで、費用の負担軽減が可能となります。

矯正歯科治療などの保険適用外の治療費用を軽減させる方法として、医療費控除という手続きがあります。
これは、1年間に支払った医療費が10万円を超えた場合に、一部のお金が戻ってくるというものです。
還付を受けるためには、自身で確定申告をする必要があります。
もし、確定申告をすることを忘れてしまったという場合でも、5年前までは溯って手続きをすることが出来ますので、申告をするのに必要な書類は保管しておくようにしましょう。

なお、医療費には矯正歯科治療に掛かった費用だけではなく、矯正歯科治療に必要な医薬品費、通院のために公共交通機関を利用した場合の交通費なども含まれます。
また、矯正歯科治療などの高額の医療費が必要となる治療では、デンタルローンやクレジットカードの分割払いを利用するという人も居るでしょう。
そのような分割払いを選択した場合でも、医療費控除は適用されます。

歯科医院から発行された領収書が無いという場合には、デンタルローンの契約書の写しなどを確定申告時の添付書類として用意をすることで、手続きを行うことが出来ます。
ただし、デンタルローンなどを利用した場合の金利やクレジットカード分割払いの手数料相当分については、医療費控除の対象とはなりませんので、注意が必要です。

確定申告は毎年2月16日から3月15日までの1ヶ月間に行うことが出来ます。
日程については、国税庁のホームページより確認することが出来ます。
医療費控除で戻ってくる金額については、1年間に支払った医療費から10万円を差し引き、残った金額に住民税と所得税の税率を足し合わせた率をかけ合わせた金額となっています。

医療費控除の手続きをすることにより、所得税減額・住民税減額となりますが、どの程度減額するのかは申告者の状況により異なります。
会社員として働いている場合、なかなか確定申告を行うという習慣は無いかもしれませんが、多額の医療費がかかったという場合には、行って損はない手続きです。